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092-433-4555


個人情報及び特定個人情報保護方針

株式会社福幸技研(以下「当社」という。)は、電気や通信が欠かせない現代社会において「見えない所に確かな技術」をモットーに電気工事及び電気通信工事業務を行っております。 当社は、事業の用に供する個人情報を適切に取り扱う使命と責任を十分に自覚し、顧客の信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」及び「番号法」その他関連法令・ガイドライン等を遵守いたします。

2. 個人情報及び特定個人情報の取得及び利用について

当社は、個人情報及び特定個人情報の利用目的を具体的に特定し、その特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。

3. 安全管理措置に関する事項

当社は、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、個人情報の取扱いに関する規定等を定め、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理体制を構築し、着実に運用するとともに、継続的に改善して参ります。

4. 個人情報の第三者への開示・提供について

当社は、ご本人の同意を得ている場合や以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することは致しません。
(1)法令に基づいて個人データを提供する場合
(2)人(法人を含む。 )の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上又は心身の発展途上にある児童の健全な育成のために特に必要な場合であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
(4)国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5. 個人情報保護に係る質問及び苦情処理の窓口について

当社は、当社における個人情報保護に係るご質問及び苦情処理につきまして、次の窓口でお受けいたします。

株式会社 福幸技研 個人情報苦情・相談窓口
個人情報苦情・相談窓口 / TEL. 092-433-4555 FAX. 092-433-4586
営業時間 10:00~17:00(年末年始及び土日祝祭日を除く)

株式会社 福幸技研
代表取締役社長 岩倉 大

(附則)
1991年4月1日 制定
2022年4月1日 改定

個人情報及び特定個人情報の取扱いについて

当社は、以下の要領で個人情報を取り扱います。

1. 事業者名

事業者名:株式会社 福幸技研
所在地: 福岡県福岡市博多区板付 1-11-33
代表者: 代表取締役社長 岩倉 大

2. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。
(1)お客様・お取引先様に関する個人情報
・ 取引先から電気工事及び電気通信事業等に関する業務を委託された場合において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。
・ お客様・お取引先様からのご依頼やお問い合わせに対するご回答、サービスの提供、ご依頼物の発送のため。
・ お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため。
(2)株主様に関する個人情報
・ 法令に基づく権利の行使・義務の履行
・ 各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
・ 各種株主施策の実施(アンケート等)
・ 法令に基づく株主管理(株主データ作成等)
(3)お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
・ 業務上必要な諸連絡・商談等
・ 取引先情報管理、支払・収入処理
(4)お取引先様から委託を受けた個人情報
・ 委託業務に関する契約の履行
(5)採用応募者・雇用者・退職者に関する個人情報
・ 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
・ 当社での採用業務管理
・ 当社での雇用管理
・ 退職者への情報提供および連絡など
(6)当社従業者、従業者の配偶者の個人番号
・ 法律で特定された利用目的(税・社会保障)の事務を処理するため

3. 共同利用について

現在、当社では共同利用を行っておりません。

4.オプトアウト

現在、当社ではオプトアウトを行っておりません。

5.保有個人データの安全管理措置

当社では保有個人データ(個人データも含む)の安全管理のために以下の措置を講じています。
・JAPHICマークの取得と維持、定期的な外部審査の受審
・従業員への教育、非開示義務の誓約の取得などの人的セキュリティ
・ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
・室・保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
・委託をする場合には、委託先からの守秘義務契約の徴求、安全管理状況の確認
・外国にある事業者に委託する場合には、EU域の事業者を除き、委託先の安全管理について確認・点検するとともに、当該国における個人情報保護法制について確認(個人情報保護委員会

6.開示等の請求手続きについて

当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示)を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。
(1)開示等の求めの手続ができる方
・ご本人様
・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人
(2)開示等の求めの際の必要書類
<ご本人様が手続きされる場合>
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類(旅券、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの公的身分証明書で氏名および住所又は生年月日が確認できるもの)
※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスク(黒塗り)したコピーをお送りください。
<代理人の方が手続をされる場合>
・当社所定の開示等申請書
・本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
・委任状、または代理権を証する書面
(3)開示等の求めの受付先
  〒812-0888
  福岡県福岡市博多区板付 1-11-33
  株式会社 福幸技研
  個人情報保護管理者
  TEL. 092-433-4555 FAX. 092-433-4586
  ※手数料が必要なお手続きは、郵送でのご請求に限ります。
(4)開示等の手数料
個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合で郵送での回答をご希望の場合、1回のご請求ごとに、1,000円(税別)をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。
(5)開示等に対する回答の方法・時期等
本人様の個人情報である事が確認できましたら、合理的期間内に、本人様あて、書面または電子的方法(PW付き添付ファイルを電子メールで送信、またはダウンロードリンクを電子メールでご案内)のうちご本人のご希望の方法にてご回答いたします。ただし次の場合には回答いたしかねますので、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。
・利用目的の通知の請求の場合で、HPに掲載済みなど利用目的が明らかである場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合
・法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7.Google Analyticsの利用

当社は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。 また、本サイトにおいてはサービス向上のためGoogle, Inc.のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。 これに付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、IPアドレス等のユーザー様情報の一部が、Google, Inc.に収集される可能性があります。サイト利用状況の分析、サイト運営者へのレポートの作成、その他のサービスの提供目的に限りこれを使用します。 利用者は、本サイトを利用することで、上記方法および目的においてGoogleが行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。 なお、「Cookie」は、ユーザー側のブラウザ操作により拒否することも可能です。ただしその際、本サイトの機能が一部利用できなくなる可能性があります。

8.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人JAPHICマーク認証機構の対象事業者です。
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています。
一般社団法人JAPHICマーク認証機構 事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-17 丹波ビル2階
TEL:03-4363-0216
電話受付:月~金 10:30~17:00(祝日、年末年始、夏季休業を除く)
https://japhic.or.jp/office/info

以上

制定:1991年4月1日
最終改定:2024年8月1日

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